資産形成とはAsset Formation

労働をして得ている収入は、将来にわたり確保していけるものかというと、そうではなく、働いている期間に限定されます。
年齢的に仕事から離れそのような状況になったときに、ご自身の財産として形成されているべきと考えています。

資産形成とは

資産形成の必要性

資産形成の第一歩は節約?と思われるかもしれませんが、国内経済の影響によって国内消費は低迷。
雇用問題も回復せず、年々収入が上がらなく横ばいどころか下がっている方も多いと思います。
今や公務員でも給与削減という現状です。

資産形成の必要性

そして社会保障制度も年々負担増、受給減の傾向を強めています。税制についても同じです。
そのため、家計では計画的なやりくりが必要になりますが、手取りが減少するため、なんでもかんでも節約するということで貯蓄に大きく回せるということが言えなくなっています。

厚生年金保険料率

平成16年9月までは、本人負担・会社負担あわせて13.58%だったものが、平成16年10月から平成29年まで毎年0.354%ずつ引き上げられ、最終的に18.3%となります。

適用開始年月 保険料率(一般)
平成22年9月~ 16.058%
平成23年9月~ 16.412%
平成24年9月~ 16.766%
平成25年9月~ 17.12%
平成26年9月~ 17.474%
平成27年9月~ 17.828%
平成28年9月~ 18.182%
平成29年9月~ 18.3%

資産形成の目的

資産形成の目的は、将来への備えです。
生活スタイルが変わったときに収入となる資産があればどんなに心強いでしょうか。
早期の利益を目指す資産運用とは、目線が異なります。
先を見据えて、資産を“形成”することであれば安定性・継続性のある方法であることが大切になります。

必要になった時に、今から何かしようでは財源やかけられる時間が限られています。
老後における生活資金源のデータ【金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」2009年】では、公的年金や貯蓄の取り崩しが中心になっていることがわかります。
もうひとつ心強い資金源があると、心にもゆとりが出てくるのではないかと思います。

資産形成の目的

20歳代の若い世代も「心配だ」という結果が悲しい事実であることを感じます。
さらに不安の内容(理由)としては、年金があてにならないという意見が中心で、自助努力による準備が不足するという理由が挙げられています。